2026年02月26日
サマリー
◆コーポレートガバナンス・コードの改訂を検討している金融庁の有識者会議から改訂案が公表された。
◆今回の改訂では、コードのスリム化/プリンシプル化が課題の一つとなっている。
◆複数の原則を一つに統合することで原則数を削減したものもあれば、他の情報開示制度との重複を排除したりするなどして、スリム化が図られているように見えるところもある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
非財務情報開示は縮小に向かうか?
米英で非財務情報開示縮小が政策課題に。情報開示負担軽減へ。
2026年02月20日
-
英国スチュワードシップ・コードの簡素化
機関投資家のコード対応における負担を軽減、開示事項の削減
2025年06月16日
-
「作文業務」と化したコード対応の見直しへ
大転換を予想させる英国スチュワードシップ・コード改訂の問題意識
2024年03月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
気候関連開示の義務化見送り、英国でも
意見募集の結果を受け、当初案をComply or Explainに変更
2026年10月07日
-
日本でも始まる企業情報開示制度適正化検討
英米に続き、日本でも開示の有用性と企業負担を再検証
2026年09月11日
-
四半期開示義務廃止を提案:米国SEC
大統領の要請に応え規則改正案を提案。四半期開示継続も可能。
2026年05月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日


