2015年08月17日
サマリー
社会保障制度では、2016年以降、順次、マイナンバー制度が導入されます。マイナンバー(の「仕組み」)を利用することにより、社会保障制度における手続が簡素化され、国民の利便性の向上が期待されます。また、マイナンバーを使って、支給漏れや不正受給を防ぎ、社会保障制度が必要な人に適切に届く社会の実現が期待されます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
企業、金融機関、行政機関のマイナンバー情報保護措置(3)安全管理措置
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第12回
2015年11月27日
-
企業、金融機関、行政機関のマイナンバー情報保護措置(2)利用・収集・提供・保管の制限と廃棄・削除
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第11回
2015年11月27日
-
財産の捕捉、国外送金とマイナンバー
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第9回
2015年09月14日
-
マイナンバーの告知と本人確認(4)自営業者、弁護士・税理士等士業従事者、開業医
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第7回
2015年07月22日
-
マイナンバーの告知と本人確認(3)サラリーマン(給与)、パート・アルバイト、年金受給者の場合
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第6回
2015年07月13日
-
マイナンバーの告知と本人確認(2)証券・金融取引の場合
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第5回
2015年06月24日
-
マイナンバーの告知と本人確認(1)本人確認方法の種類
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第4回
2015年06月10日
-
マイナンバーが送られてきた。さて、どうする?
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第3回
2015年05月27日
-
マイナンバーは何に使われる?今後のスケジュールは?
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第2回
2015年05月20日
-
マイナンバー制度とは何か
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第1回
2015年05月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
法人番号とは何か?
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第15回
2016年03月25日
-
情報連携(情報提供ネットワークシステム)の仕組み
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第14回
2015年12月01日
-
企業、金融機関、行政機関のマイナンバー情報保護措置(4)外部委託の取扱い、特定個人情報保護委員会、罰則
なるほどマイナンバー 個人の生活の視点から 第13回
2015年11月30日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

