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	<title>なるほどマイナンバー　個人の生活の視点から | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>法人番号とは何か？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20160325_010761.html</link>
			<pubDate>Fri, 25 Mar 2016 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        今回は、法人番号の基本的な仕組みについて解説します。法人番号は、平成27年10月22日から、株式会社などの法人等に指定（1法人に1つ）されている13桁の番号です（企業版マイナンバーなどと呼ばれることもあります）。個人番号（マイナンバー）とは異なり、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。]]></description>
		</item>
			
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			<title>情報連携（情報提供ネットワークシステム）の仕組み</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20151201_010382.html</link>
			<pubDate>Tue, 01 Dec 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        今回は、マイナンバー制度の基本となる①付番、②本人確認、③情報連携の３つの仕組みのうち、③情報連携について解説します。国や地方公共団体などの複数の機関間で、各々の機関にマイナンバーやその他の番号で管理している同一人の情報をひも付けし、相互に活用する仕組みとされています。また、情報連携は、「情報提供ネットワークシステム」を通じて行うこととされています。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>企業、金融機関、行政機関のマイナンバー情報保護措置（4）外部委託の取扱い、特定個人情報保護委員会、罰則</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20151130_010377.html</link>
			<pubDate>Mon, 30 Nov 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        マイナンバーに対する国民への懸念に対応するため、各種の保護措置が講じられています。今回は、マイナンバーに関連する事務の外部委託の取扱い、特定個人情報保護委員会の役割と権限、不正利用の罰則について解説します。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>企業、金融機関、行政機関のマイナンバー情報保護措置（3）安全管理措置</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20151127_010375.html</link>
			<pubDate>Fri, 27 Nov 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        マイナンバーに対する国民への懸念に対応するため、各種の保護措置が講じられています。今回は、企業、金融機関、行政機関等が講じるべき安全管理措置について解説します。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>企業、金融機関、行政機関のマイナンバー情報保護措置（2）利用・収集・提供・保管の制限と廃棄・削除</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20151127_010374.html</link>
			<pubDate>Fri, 27 Nov 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        マイナンバーに対する国民への懸念に対応するため、各種の保護措置が講じられています。今回は、企業、金融機関、行政機関等におけるマイナンバーの利用、収集、提供、保管の制限、不要となった場合の廃棄・削除の方法について解説します。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>企業、金融機関、行政機関のマイナンバー情報保護措置（1）保護措置の全体像、漏えいした場合の対応</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20151125_010361.html</link>
			<pubDate>Wed, 25 Nov 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        マイナンバーに対する国民への懸念に対応するため、マイナンバーだけでは各種の手続きができない仕組みとされている他、各種の保護措置が講じられています。今回は、マイナンバーの保護措置の全体像やマイナンバーが漏えいした場合の対応について解説します。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>財産の捕捉、国外送金とマイナンバー</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20150914_010118.html</link>
			<pubDate>Mon, 14 Sep 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        2015年末から、一定水準以上の所得と資産がある個人は財産債務調書の提出が義務付けられ、2016年分からはマイナンバーも記入が必要です。国外送金等調書へのマイナンバーの記入、出国税の導入、金融機関口座に関する海外との情報交換制度の整備など、所得・資産の捕捉体制は、急速に整備されています。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>社会保障制度ではマイナンバーをどう使う？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20150817_010024.html</link>
			<pubDate>Mon, 17 Aug 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        社会保障制度では、2016年以降、順次、マイナンバー制度が導入されます。マイナンバー（の「仕組み」）を利用することにより、社会保障制度における手続が簡素化され、国民の利便性の向上が期待されます。また、マイナンバーを使って、支給漏れや不正受給を防ぎ、社会保障制度が必要な人に適切に届く社会の実現が期待されます。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>マイナンバーの告知と本人確認（4）自営業者、弁護士・税理士等士業従事者、開業医</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20150722_009948.html</link>
			<pubDate>Wed, 22 Jul 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        自営業者の場合は、所得税や消費税の確定申告書にマイナンバーを記載し、自分で提出します。弁護士・税理士などの士業従事者の場合、さらに、報酬の支払者にマイナンバーを告知する必要があります。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>マイナンバーの告知と本人確認（3）サラリーマン（給与）、パート・アルバイト、年金受給者の場合</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/mynumber/20150713_009906.html</link>
			<pubDate>Mon, 13 Jul 2015 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        今回は、サラリーマンの給与所得や退職所得、原稿料や講演料、パート・アルバイトの収入、年金受給者の年金に関して、マイナンバーの記載が必要な書類や手続き、マイナンバーの告知の時期、本人確認の手法について解説します。サラリーマンの勤務先による本人確認については、身元確認書類の提示は簡素化されています。番号制度導入後、税務面で注意すべき点についても説明します。]]></description>
		</item>
			
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