2026年1月消費統計

サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加

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2026年03月10日

経済調査部エコノミスト龐鈞文
経済調査部エコノミスト菊池慈陽

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サマリー

◆2026年1月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比▲2.5％と2カ月連続で減少した。財は耐久財、半耐久財、非耐久財がいずれも増加した一方、サービスは減少した。他方、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同＋0.3％だった。供給側統計の商業動態統計でも、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同＋4.1％と増加した。総じて見れば1月の個人消費は前月から小幅に増加したと判断される。

◆個人消費は2026年中頃にかけて緩やかな増加が続こう。実質賃金の伸び率の上昇がカギとなる。名目賃金の伸び率は緩やかに高まっていくだろう。26年春闘での賃上げ率は前年並みの高水準が見込まれ好材料だ。物価上昇率は緩やかながら縮小していくとみられる。食料品価格の伸びが鈍化していく見込みで、政府の物価高対策も後押ししよう。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰により、物価上昇の鈍化が緩やかなものにとどまれば、消費の増加を妨げるリスクがある。

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