中国:ユニコーンの勃興とK字型経済の行方

雇用に悪影響の場合、一部産業の速すぎる発展を抑制する可能性も

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2026年11月20日

サマリー

◆「上海胡潤百富投資管理諮詢」の「2026年グローバルユニコーンランキング」によると、世界のグローバルユニコーン企業は合計1,603社で、うち米国がおよそ半分の806社、中国が約1/4の381社を数えた。中国のグローバルユニコーンの業種別内訳を見ると、社数では、人工知能(AI)、半導体、新エネルギー、生命科学、ロボットなどが上位に並ぶ。これは国家が重点に指定した産業と重複するものが多く、国家の産業政策が重要な役割を果たしていることが示唆される。

◆中国でグローバルユニコーンが集積しているのは、北京市、上海市、広東省深圳市、浙江省杭州市、広東省広州市などである。この5都市には、①中国屈指の大学を有し、科学技術の発展・イノベーションを担う優秀な人材を輩出している、②国家レベルの「千人計画」、深圳市の「孔雀計画」、杭州市の「人材新政」など、海外で博士号などを取得した中国人研究者の呼び戻し政策が奏功している、③リーディングカンパニーが存在し、その企業からのスピンオフ、もしくは当該企業からの出資などによって、特徴のある産業の蓄積がなされる、④北京証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所といった「出口」が活用できる、などの共通点がある。

◆中国では、新興産業が勃興する一方で、内需依存型の伝統産業の凋落を補い切れていない。「K字型」の経済構造が鮮明化しているが、上向きの矢印が細く、下向きのそれが太いため、成長率の低下が続いているのが現状だ。そして、この状況はしばらく続く可能性が高い。というのは、例えば、AIやロボットなど中国が強みを持つ分野は、雇用を代替する可能性が高いからだ。当局には絶妙なバランスが求められ、雇用が悪化する場合は、一部産業の速すぎる発展を抑制する政策を打ち出す可能性も否定できない。

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