飲食料品の消費減税による消費行動への影響

買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を

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2026年10月19日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト龐鈞文

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サマリー

◆消費税・支援金法が成立すれば、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率は8％から1％へと引き下げられる。過去の消費増税時の需要変動を財・サービス別に分析すると、耐久財では大きかった一方、飲食料品の動きは比較的安定していた。今回は時限的な減税のため、所得効果を通じた消費押し上げ効果は限定的とみられる。

◆飲食料品を保存性などから3つに区分すると、2014年の増税直前には飲食料費の約35％を占める「保存可能食品」で駆け込み需要が目立った。だが、その大きさには品目差があり、粉ミルクや魚介の缶詰、しょう油などで顕著だった一方、冷凍調理食品やドレッシング、スナック菓子などの動きは比較的鈍かった。また、増税前には将来消費する分まで購入を前倒ししやすい一方、減税前には日々の生活に必要な飲食料品の購入を長期間先送りすることは難しい。そのため減税前の買い控えは、増税前の駆け込み需要ほど大きくなりにくいだろう。

◆飲食料品と外食の税率差は拡大するが、実際の価格差は減税分の価格転嫁などに左右され、外食需要と相対価格も必ずしも連動しない。減税による家計の購買力増加が外食需要を下支えする可能性もあり、プレミアム商品券などの外食支援策は減税後の価格・需要動向を見極めた上で、必要性や規模を判断することが重要だ。

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