サマリー
◆2026年9月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲0.3%と2カ月ぶりに減少し、コンセンサス(Bloomberg調査:同+1.5%)を下回った。民需(船電除く)を3カ月移動平均で見ると同+0.3%となり、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比+3.9%と2カ月連続で増加した。化学工業では大型案件が1件あり、全体を押し上げた。非製造業(船電除く)からの受注額は同+1.1%と2カ月連続で増加した。運輸業・郵便業や情報サービス業では大型案件が1件ずつあり、全体を大きく押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな増加基調を辿るとみている。企業の設備投資意欲は強く、人手不足対応のための省力化投資や、AI関連投資などが引き続き期待されよう。ただし、中東情勢が悪化すれば、事業環境の不確実性の高まりやエネルギー・原材料価格の一段の高騰への懸念から、企業の設備投資への姿勢が慎重化する恐れがある。
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