日本の長期金利、2035年に5％台の可能性

2035年に3.5～4.2％程度で、海外保有拡大で1％pt超の上乗せも

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2026年10月16日

経済調査部エコノミスト秋元虹輝
経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆長期金利は高市政権誕生（2025年10月）から2026年9月までに1.3％pt程度上昇した。このうち「期待短期金利成分」が0.6％pt程度、「タームプレミアム」が0.8％pt程度上昇した。2026年6月以降はインフレの上振れリスクが高まる中、日本銀行の利上げペースの加速やターミナルレートの上昇が市場で意識されたことに加え、短期金利・物価見通しの不確実性や財政規律への警戒感などが長期金利を押し上げたとみられる。

◆推計した長期金利関数に2035年までの見通しや想定を当てはめると、長期金利は2030年に3.3～3.6％程度、2035年に3.5～4.2％程度へと上昇すると試算される。さらに、海外投資家の国債保有割合が高まることでリスクプレミアムが上乗せされれば、長期金利は2035年に5.4％程度に達する可能性が示唆された。長期金利の過度な上昇を回避し、企業に積極的な投資を促すためにも債務残高対GDP比を2030年代も安定的に引き下げるなど、財政運営への信認確保に向けた取り組みの継続が欠かせない。高市政権は成長戦略を積極的に推進するとともに、必要な財源確保や制度改革を着実に進めることが重要だ。

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