サマリー
◆2026年10月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.2%と前月から伸び率が拡大した。資源高が波及し電気代やガス代が大きく上昇したことでエネルギーの前年比伸び率がプラスに転じた。一方、生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIは同+2.2%と前月から伸び率が縮小した。コメ価格の下落の影響で非耐久消費財(除く生鮮食品・エネルギー)の伸びが減速したことが主因だ。
◆コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率がプラスに転じたほか、耐久消費財の伸び率が拡大した。非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)、サービスの伸び率は縮小した。半耐久消費財の伸び率は横ばいだった。
◆先行きの物価上昇率について、コアCPI上昇率は26年度末にかけて前年比+3%超まで高まると見込んでいる。原油高が、エネルギーだけでなく、幅広い財・サービスの価格へ波及するとみられる。賃上げの価格転嫁と併せ、基調的な物価への上昇圧力となるだろう。27年度は、こうした物価上昇圧力は継続する一方で、飲食料品にかかる消費税率の引き下げにより、コアCPIの上昇率は縮小するとみられる。
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