日本経済見通し：2023年5月

経済見通しを改訂／「好材料」の増加で安定性を増す日本経済

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2023年05月24日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト小林若葉
岸川和馬
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2023年1-3月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は23年度＋1.5％、24年度＋1.2％（暦年ベースでは23年＋1.3％、24年＋1.4％）と見込む。経済活動の正常化や春闘での大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、世界経済が減速する中でも日本経済の回復が続くとみている。日本経済の下振れリスクは主に海外にあり、中でも銀行不安が高まった米国の当面の経済動向には注意が必要だ。

◆生鮮食品を除く総合ベースのCPI（コアCPI）は23年度＋2.4％、2024年度＋1.7％と見込んでいる。春闘で30年ぶりの高い賃上げ率の実現が見込まれる中、企業の価格設定行動がこのところ積極化しており、賃金と物価が循環的に上昇し始めていることから大きく上方修正した。

◆日本銀行は、予測期間中は現在の金融緩和策の枠組みを維持すると見込んでいる。ただし、米国の景気下振れリスクや2024年春闘の結果がある程度判明し、賃金の上昇を伴う形で基調的なインフレ率が2％に向けて高まっていくと日銀が判断すれば、早ければ2024年4月の金融政策決定会合でレビューの公表とイールドカーブ・コントロールの撤廃などに踏み切る可能性がある。

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