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日本経済見通し：2023年2月

経済見通しを改訂／日銀は新執行部の下でも緩和路線を当面継続か

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2023年02月22日

  • 経済調査部 チーフエコノミスト 神田 慶司
  • 小林 若葉
  • 久後 翔太郎
  • 岸川 和馬
  • 経済調査部 エコノミスト 中村 華奈子
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サマリー

◆2022年10-12月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は22年度＋1.4％、23年度＋1.6％、24年度＋1.0％（暦年ベースでは23年＋1.8％、24年＋1.1％）と見込む。経済活動の正常化や緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、米欧経済が減速する中でも23年度を中心に高めのプラス成長となるだろう。ただし、米国の深刻な景気後退入りなど海外を中心にリスクが山積しており注意が必要だ。

◆生鮮食品を除く総合ベースの消費者物価指数（コアCPI）上昇率は、22年度＋2.9％、23年度＋1.8％、24年度＋1.4％と見込んでいる。日本銀行は米国景気の底入れや春闘での賃上げ動向がある程度明らかになるまでは、現状の金融緩和策の枠組みを維持するとみている。ただし、新総裁の下で「点検」や政府との共同声明の修正などを実施し、イールドカーブ・コントロールの見直し（段階的に短期金利操作に移行）に着手する可能性もある。その場合でも、国債買い入れの継続や低金利の維持、フォワードガイダンスなど金融緩和そのものは継続するだろう。

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