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日本経済見通し：2023年4月

金利が上昇したら日本経済はどうなるか

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2023年04月20日

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サマリー

◆現在も2％の物価安定目標の達成はめどが立たないが、一方で2023年春闘では賃上げ率が約30年ぶりの高水準となりそうだ。今後、人件費の増加を理由にサービスなど幅広い品目で値上げが行われれば、インフレの持続性が高まり、いずれ日本銀行（日銀）は金融政策の正常化に着手する可能性がある。そこで本稿では、将来の金利上昇リスクについて定量的に検討した。

◆長期金利が1％pt上昇する場合、純利息収入への影響は家計が＋0.3兆円、企業が▲0.1兆円、政府が▲0.7兆円、日銀が＋0.3兆円、金融機関等が＋0.3兆円と試算される。さらに短期金利も1％pt上昇すると、家計が＋1.0兆円、企業が▲3.0兆円、政府が▲1.3兆円、日銀が▲4.7兆円、金融機関等が＋8.0兆円へと大幅に拡大する。家計は純利息収入が増加するが、その恩恵は無職世帯や高齢世帯に偏っている。中間所得層や30～40代の世帯では金利上昇による悪影響がとりわけ大きい。

◆上記試算は各経済主体の行動が変化しない静学的な分析である。動学的な波及経路を考慮した金利上昇の影響の大きさを測るため、マクロモデルを用いてシミュレーションを行うと、短期金利が1％pt上昇する場合の実質GDPへの影響は3年目で▲0.8％であり、長期金利が1％pt上昇する場合の2倍以上のインパクトがある。もっとも、3％ptや5％ptといった大幅な金利上昇が短期間に起きれば、システミック・リスクの発生やリスクプレミアムの高まりなどマクロモデルに反映させることができない非線形的な影響を日本経済にもたらし得る。

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