サマリー
◆2023年5月の消費は前月から増加した。財消費のうち、百貨店商品販売額やアパレル販売額は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で前月からマイナス幅が縮小した。新車販売台数は前月から増加した(大和総研による季節調整値)。サービス関連のうち、新幹線輸送量は2019年同月比で前月からマイナス幅が縮小した。宿泊需要や外食需要は前月から回復した。
◆2023年6月の消費は前月から足踏みしたとみている。財消費のうち、百貨店大手3社やアパレル大手3社の既存店売上高は2019年同月比で見るとまちまちな結果だった。新車販売台数は前月から増加した(大和総研による季節調整値)一方、家電消費額は前月から減少した。サービス消費のうち、東海道新幹線と山陽新幹線の輸送量は2019年同月比で前月からマイナス幅が拡大した。宿泊需要や外食需要は前月からおおむね横ばいだった。移動人口の動向を見ると、月初には2019年同月の水準を8%程度下回っていたが、月末にかけて2019年同月の水準を回復した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年4月消費統計
実質消費支出は3カ月連続で減少
2023年06月06日
-
消費データブック(2023/6/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年06月02日
-
2023年3月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から横ばい
2023年05月09日
-
消費データブック(2023/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年05月02日
-
2023年2月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から小幅増
2023年04月07日
-
消費データブック(2023/4/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年04月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

