サマリー
◆2023年2月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.4%と2カ月ぶりに減少した。10大費目別では「交通・通信」や「教養娯楽」など5費目が前月から減少した。
◆複数の統計で補正したCTIミクロで見ると実質消費は前月比▲1.5%、CTIマクロでは同+0.2%であった。供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は同+1.4%、CPIの財指数で実質化した小売販売額も同+2.6%と増加した。総じて見れば、2月の個人消費は前月から小幅に増加したと判断される。
◆2023年3月の消費は財、サービスともに前月から横ばい圏で推移したとみている。4月以降の消費は緩やかな増加基調を辿ろう。耐久財消費やサービス消費の回復などが期待できる。加えて、2023年春闘では高水準の賃上げ率が実現する可能性が高く、消費回復のプラス材料となるだろう。他方で、物価高は引き続き懸念材料だ。インフレ率が高まる中でも消費マインドは改善傾向にあるが、度重なる値上げにより消費マインドが再び悪化すれば、個人消費の回復が遅れる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/4/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年04月04日
-
2023年1月消費統計
実質消費支出は前月比+2.7%と3カ月ぶりに増加
2023年03月10日
-
消費データブック(2023/3/9号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年03月09日
-
2022年12月消費統計
実質消費支出は前月比▲2.1%と減少も、消費の基調は緩やかに増加
2023年02月07日
-
消費データブック(2023/2/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年02月06日
-
2022年11月消費統計
天候要因や感染「第8波」の影響で実質消費支出は3カ月ぶりに減少
2023年01月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

