2026年6月全国消費者物価

資源高等により、4カ月連続でエネルギー価格のマイナス幅が縮小

RSS

2026年07月24日

経済調査部エコノミスト横田凱
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2026年6月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋1.6％と前月から伸び率が拡大した。資源高や、前年同月の価格下落の影響で、エネルギー価格のマイナス幅が縮小したことが主因だ。他方、生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIは同＋1.7％と、前月から伸び率が縮小した。

◆コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーのマイナス幅が前月から縮小したほか、半耐久消費財、耐久消費財の伸び率は前月から拡大した。他方、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率は前月から縮小した。サービスの伸び率は前月から横ばいだった。

◆先行きの物価上昇率について、新コアコアCPIは2027年央にかけて前年比＋2％超まで高まった後、27年度後半にかけて同＋2％程度に収束すると見込む。政策要因は短期的に物価を下押しする一方、賃金と物価の循環的な上昇が続くだろう。また、原油高が、エネルギー価格にとどまらず、原材料費や輸送費を通じて非エネルギー分野にも波及すると見込んでいる。中東情勢の先行きは依然として不透明であり、原油価格の動向には今後も注意を要する。さらに、円安が今後も進行すれば、輸入物価の上昇を通じた企業の価格改定の積極化が消費者物価への上昇圧力を一段と強める要因となるため、為替動向にも注視が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など