先進国の産業政策の新潮流

～問われる政府の役割と高市政権の成長戦略への示唆～『大和総研調査季報』2026年夏季号（Vol.63）掲載

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2026年07月27日

経済調査部経済調査部長末吉孝行
経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部エコノミスト吉井希祐
経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

2000年代半ば頃まで、先進国では市場メカニズムが重視され、産業政策は抑制されていた。しかし、近年は経済安全保障リスクや気候変動、技術覇権などへの対応から、産業政策が再評価されつつある。ロビイングの弊害や不要な財政支出などのリスクがあるものの、外部性の大きい無形資産は過少投資に陥りやすいため、産業政策による無形資産投資は正当化され得る。政府による知的財産生産物への投資が民間のそれを誘発することも示唆される。

高市早苗政権の掲げる産業政策は包括的であり、無形資産投資にも着目しているとみられる。ただし、17の戦略分野をＯＥＣＤの産業政策分類（企業内型・企業間型）と投資対象（有形資産・無形資産）の２つの評価軸で整理したところ、分野間で差が見られた。ＡＩやデジタル・サイバーセキュリティ、量子など、波及効果の高い分野に重点を置きつつ、防衛産業など政府の関与が特に必要な分野に対象を絞った組み合わせが求められる。

また、８つの分野横断的課題はいずれも無形資産投資の性格が強く、産業全体への波及効果も高い。労働市場改革やスタートアップ支援などは、過去の政権から改革が続いている分野でもあり、政府は引き続き注力すべきだ。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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