サマリー
◆2023年3月の消費は前月から小幅に増加した。財消費のうち、コンビニエンスストアの販売額やエアコン、パソコンの出荷台数は前月から増加した。サービス消費のうち、新幹線輸送量や国際線輸送量は2019年同月比で前月からマイナス幅が縮小した。宿泊需要や外食需要は前月から回復した。
◆2023年4月の消費は増加基調を維持したとみている。財消費のうち、百貨店大手3社の既存店売上高伸び率は前月から上昇した。新車販売台数は前月から増加した(大和総研による季節調整値)。サービス消費のうち、宿泊需要や外食需要は前月から回復基調が継続した。月中旬までの移動人口の動向を見ると、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月の96%程度の水準まで回復した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年2月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から小幅増
2023年04月07日
-
消費データブック(2023/4/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年04月04日
-
2023年1月消費統計
実質消費支出は前月比+2.7%と3カ月ぶりに増加
2023年03月10日
-
消費データブック(2023/3/9号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年03月09日
-
2022年12月消費統計
実質消費支出は前月比▲2.1%と減少も、消費の基調は緩やかに増加
2023年02月07日
-
消費データブック(2023/2/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年02月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日