グリーンボンドのグリーンリスト改訂に向けた議論

ICMAのグリーンボンド原則は世界各国で使われることを想定し、大枠のみを定めている。そのため、日本では発行体や投資家を中心とする実務関係者向けのガイドラインとして、環境省が「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」を策定している。

このガイドラインでは、付属書として「明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」が示されている。ICMAのグリーンボンド原則に示されたグリーンプロジェクトに沿って具体的な資金使途を示した上で、環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例、ネガティブな環境効果を例示した一覧表（グリーンリスト）も付されている。

2025年10月に環境省「第７回　グリーンリストに関するワーキンググループ」が開催され、「今年度の改訂に向けた検討の方向性について」が示された。そこでは、今後の優先課題の１つとして、「国際的なガイダンス等との関係性の整理」が挙げられている。対象となっている具体的なガイダンス等として、ICMAのグリーンボンド原則改訂への対応（グリーンプロジェクトに寄与する事業の追記）（※１）や、ICMAの“Sustainable Bonds for Nature: A Practitioner’s Guide”（自然をテーマとする債券を発行する際の実務者ガイド）や国際金融公社（IFC）の“Harmonized Circular Economy Finance Guidelines”（循環経済を支援するプロジェクトへの資金供給の機会の特定、定量化の支援を目的とするガイドライン）、Climate Bonds Initiativeの“Climate Bonds Resilience Taxonomy”（気候変動に対するレジリエンスもしくは適応を強化することを目的とした分類法）などが示されている。

今後、上記を踏まえたグリーンリストの改訂が検討されることになる。グリーンリストの充実を通じて、企業や各団体が、自らの実施する事業がグリーンプロジェクトに該当するかどうかを判断しやすくなり、グリーンボンドの資金使途の幅が一段と広がることが期待される。