欧州の消費者マインドの悪化に歯止めがかからない。EUの直近7月の消費者信頼感指数（出所：欧州委員会）は、新型コロナウイルス感染が世界に伝播する中で景況感が急速に悪化した2020年春の水準を下回り、1985年の統計開始以来の最低を更新した。

消費者信頼感指数の構成項目に注目すると、「今後12カ月の家計見通し」と「今後12カ月の景気見通し」が、ロシアがウクライナに侵攻した直後の2022年3月に一気に悪化した。その後の数カ月で「過去12カ月の家計状況判断」と「今後12カ月の大型耐久財の消費見通し」も悪化傾向をたどっている。2020年春と比較すると「過去12カ月の家計状況判断」がとりわけ悪化しており、「今後12カ月の家計見通し」ともども7月に統計開始以来の最低を更新した。

家計状況を悪化させているのは、急速なインフレの進行である。2020年4月当時のEUの消費者物価上昇率（出所：欧州委員会）は前年比＋0.6％と低インフレが問題だったが、直近の6月は同＋9.6％となり、2001年の統計開始以来の最高を更新した。エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、人手不足に伴う人件費の上昇、通貨安などが複合的に作用して、光熱費や交通費だけでなく食品価格も同二桁の伸びとなっている。

もっとも、EU加盟の27カ国ごとに見ると、インフレ率が高い国ほど消費者信頼感が悪化しているという関係は必ずしも成り立っていない。消費者信頼感の悪化が目立つオーストリア、ドイツ、フランスの消費者物価上昇率は27カ国中では相対的に低い。一方、消費者物価上昇率が高い国の中でも、リトアニアやスロバキアの消費者信頼感の悪化度合いは比較的小さい。このような違いが生じる理由の一つは経験値の違いと考えられる。オーストリア、ドイツ、フランスでは足元のインフレ率は、オイルショックの影響が残っていた1980年代半ばまではともかく、1990年代以降は経験したことのない高い伸び率である。これに対して、1990年代に社会主義経済から資本主義経済への移行を経験したリトアニアやスロバキアでは、それに伴う物価高がまだ記憶に残っている。

経験のない（記憶が薄れている）物価高が消費者マインドを悪化させる度合いが大きくなっていると見受けられる中、今後の注目点は消費者マインドの明確な悪化が、消費の冷え込みに直結するかどうかであると考える。急速なインフレ率上昇による実質所得の目減りは消費を落ち込ませるはずだが、消費者マインドの悪化ほどには消費は落ち込まない可能性があるとみている。その理由は、雇用関連の指標が比較的堅調で、雇用に関する消費者の見通しの悪化もかなり限定されていることにある。EUの直近6月の失業率（出所：欧州委員会）は6.0％で2000年の統計開始以来の最低水準にある。また、消費者の「今後12カ月の失業懸念」は2020年春には急速に高まったのとは対照的に、この7月までほとんど悪化していない。ちなみに各国の失業率の水準にはばらつきがあるものの、足元の失業率がコロナショック前の水準を下回っている国が多い。

ユーロ圏の金融政策を担うECBはこの7月にインフレ退治のために11年ぶりの利上げに踏み切った。消費者信頼感指数低下の元凶となっている物価上昇が今後ピークアウトに向かうのかが注目されるところだが、一方で景気減速感が強まる中での金融引き締めは景気悪化につながり、失業率が上昇するリスクもはらむ。ECBのさじ加減が非常に重要となろう。

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