投資に動き出した若年層で芽生えるFIREの機運

コロナ禍で若年層の投資参入が増えているとよくいわれるが、どうやらコロナ禍以前から若年層は投資に動き出していたようだ。総務省「2019年全国家計構造調査」では、前回の調査時点（2014年）（※１）よりも若年層でリスク性資産保有が進んでいることを確認できた。下図では5歳区分で有価証券の保有率を示しているが、「30歳未満」や「30~34歳未満」において有価証券保有率が特に上昇していることがわかる。

2019年調査時点で「30歳未満」や「30~34歳未満」の世代は、新卒入社以降を投資開始時期と仮定した場合、一部を除いてリーマン・ショック後が投資開始時期となることから、投資に対する恐怖心が比較的薄い可能性がある。そのような中、つみたてNISA導入等の税制優遇制度の整備や、FinTechを活用した投資促進策等の地道な取組みが行われたことで、投資に踏み出す若者が増えてきたとみられる。

若年層が投資を行う目的・動機は何だろうか。日本証券業協会の調査（※２）によれば、有価証券の購入目的として、20~30代は「老後の生活資金のため」が最も選択されている（55.3％、複数回答）。やはり、老後不安は投資を行う大きな動機になっているのだろう。しかし、若年層の間でそれ（老後不安→投資）とはやや異なる動きも出てきているようだ。

最近よく見聞きするのは、FIRE（Financial Independence, Retire Early、経済的自立・早期リタイア）という考えが（一部の？）若年層に注目されている、という話である。投資等を活用して資産形成を行い、経済的自立の見込みが立ったら早期リタイアし、リタイア後は資産運用の運用益等をもとに生活していくというシナリオだ。早期リタイアといっても、FIREではシャンパン片手にラグジュアリーな生活を送ることを目指すわけではなく、生活するための労働に縛られず、自分らしい生き方をすることに主眼が置かれているようだ。「現役期に資産運用して、退職後も運用で資産を増やしながら取り崩しを行う」という行動自体は、従来のライフサイクルを想定した議論でいわれていることであり、特段目新しいものではない。また、①お金がなくても楽しめるコンテンツが増えた②リタイア後に働きたくなったらフリーランス等で働ける、といった外部環境の変化はFIREを非現実的ではないと思わせる要因なのだろう。

現在、実際にFIREを意識して資産運用をしている人は少数かもしれないが、「老後不安で若年期から投資を行っていたが、いつの間にか早期リタイアを考えるようになった」となる人は今後出てくるのかもしれない。若年層に生まれた種火が育っていくのか、注目していきたい。

（※１）前回調査は「平成26年全国消費実態調査」を指す。全国家計構造調査は全国消費実態調査から全面的な見直しが行われている。そのため、2014年の結果は2019年調査の集計方法をもとにした遡及集計結果を用いている。
（※２）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

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