2016年12月、外務省が推進する対日理解促進交流プログラム（カケハシ・プロジェクト）に参加する機会を得た。「カケハシ・プロジェクト」は北米地域を対象に、対日理解の促進や知日派の発掘、対外発信の強化、わが国の外交基盤の強化を目的とした事業である。今回は経済・安全保障・エネルギー分野の若手研究者18名が米国ワシントンD.C.にあるシンクタンク等を訪問した。

経済分野に関しては、日本側から経済の現状や中長期の課題、金融政策などについて説明を行った。これに対して米国側からは、「予想インフレ率を引き上げるにはどうすればよいか」「金融政策と財政政策の有効性を独立的に議論するのではなく、組み合わせる発想が必要」「労働力の減少や高齢化の影響が懸念される」といった質問や意見が聞かれた。

中でも賃金については複数の研究者から質問を受けた。リーマン・ショック以降、日本銀行は累次の金融緩和策を導入・強化し、マネタリーベースはGDP比で80％程度と米国の約4倍の水準に達した。しかしながら消費者物価は本格的に上昇する兆しがいまだに見られず、デフレが単純な貨幣的現象でないことが鮮明になっている。米国研究者の関心が追加の金融緩和策ではなく賃金に集まっているのは、デフレが構造的な問題であり、規制・制度改革や財政政策と併せて対応すべきと考えているためだろう。

トランプ氏が大統領選で勝利した直後の訪問とあって、新政権の政策運営に関する議論も行われた。政治経験のない実業家が大統領になったのは史上初であり、歴代政権の延長線上にない視点から新政権を捉える必要があるとの指摘があった。企業や他国に対するトランプ氏の最近の発言は、こうした見方を裏付けているようだ。また、日本の成長戦略の重要施策であるTPPについては、凍結状態になるとの意見が多かったが、他方で米国が日米FTAを模索する可能性も指摘された。

新政権の政策は現時点で不透明なところが多いが、やはり懸念されるのは通商スタンスである。トランプ氏の最近の発言を受け、米国では国内生産への回帰や雇用創出を約束する企業が自動車メーカーを中心に増えている。だが、マクロから見た場合、こうした企業行動はかえって景気や雇用を悪化させるだろう。政府が関税や規制で無理に生産システムを歪めれば、企業の生産効率や競争力が低下して収益が悪化し、結果として雇用が減退するからだ。また、賃金も切り下がり、物価が上昇したり消費者の選択肢が狭まったりすることも考えられる。2017年は波乱含みの米国の政策運営に特に注意を払いたい。

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