コーポレートガバナンス・コードあなたの会社の『基本原則2』の本気度は?
2016年04月13日
企業の稼ぐ力を高めることを目的として、コーポレートガバナンス・コードが起動を始めた。それは5つの基本原則で構成されている。とりわけ企業価値向上の実現という視点からもっとも重要な位置づけにあるのが『基本原則2』である。『基本原則2』は5つの原則(本稿では補充原則は割愛する)から構成されており、その内容を要約すると以下のとおりである。
原則2-1 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定
原則2-2 会社の行動準則の策定・実践
原則2-3 社会・環境をはじめとするサステナビリティーを巡る課題
原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
原則2-5 内部通報
すなわち企業の存在価値の基礎となる企業理念を定め、その実現へ向けた従業員の日々の活動のよりどころとなる行動基準を策定する。そしてそれを確実に実行することに他ならない。企業価値向上へ向けて従業員の行動を束ね、成果を出し、かつモニタリングに耐えうる確実な仕組みが問われているのである。従って行動基準を読んだ従業員が行動したくなる動機づけのフレーズが不可欠である。株主との対話が充実しても、日々の従業員の行動が伴わなければ企業価値の向上にはつながらない。あなたの会社の『基本原則2』の本気度が問われるところだ。
多くの従業員は日々同じ業務を繰り返している。創意工夫がなければ単調でかつ退屈になりがちだ。そこに緊張感や変化を根付かせることは言葉でいうほどやさしくはない。従業員が日々の業務を振り返った時に、「今日はどれほどの価値を生み出したであろうか、明日に向けてさらに工夫すべきことは何であろうか」ということを真摯に自考する基準があれば理想であろう。顧客満足度向上と言いつつ、実は自分のソロバンが先に来ていないだろうか?例えば店舗の販売員であれば『自分の売上よりも顧客が楽しんでいる姿を優先してイメージし、接客しているか』というフレーズはいかがだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

- 執筆者紹介
-
マネジメントコンサルティング部
主任コンサルタント 柳澤 大貴
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
「2030年に女性役員比率30%」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
なぜ今、ベトナム市場なのか:外国人投資家が注目する理由
2025年12月01日

