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マイナス金利への対応~頭取になった気持ちで

2016年02月09日

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

1月29日に日本で初めてのマイナス金利の導入が決定された。日銀当座預金残高の増加分に対してマイナスの付利を設定することで、市場金利を一層押し下げようとする試みだ。こうした政策変更を市場は好感し、瞬間的に株高・円安を実現することができた。一方で、これまで当座預金にお金を預けるだけで無リスクで収益を生むことができた金融機関には損失が発生してしまうことになる。そこで本稿ではこうした損失を緩和するために、金融機関が取りうる手段を考えてみよう。

まず思いつくのは、日本銀行に国債を高く売りつけることである。日本銀行はマイナス金利を採用すると同時に、マネタリーベースの拡大も続けるため、引き続き金融機関から大量の国債を買い続ける必要がある。一方、金融機関の立場に立つと、マイナス金利の導入により限界的な当座預金の増加は損失に繋がるため、できれば避けたいところである。こうした状況で取引を成立させるためには、当座預金を増加させることで発生する損失を補って余りあるだけのキャピタルゲインを生む必要がある。実際、日本銀行は▲0.1%以下の利回りでも国債の購入を行うと発表しており、原理的には金融機関が国債の売却を通じて大きなキャピタルゲインを獲得することは可能であろう。

次に考えられる手段は、限りなくゼロに近い金利での貸出の増加である。貸出の増加を通じて当座預金を縮小させることで、マイナス金利が適用される部分を圧縮することを金融機関は企図するだろう。ただし、マイナス金利の導入により金融機関のリスクアペタイトが向上したわけではないので、貸出先はデフォルト確率の低い優良先に限定される公算だ。このため、形式的には「金融機関から企業への貸出の増加」であるが、実質的には「金融機関が企業にお金を預かってもらう」という何とも奇妙な構図になりかねない。

もちろん、ここに挙げた手段は一例に過ぎず、これら以外にも多くの対応策はある。強力な量的緩和とマイナス金利の導入という未知との遭遇が、今後金融機関の行動変化を通じてどのように実体経済に影響をもたらすのか、注視が必要だ。

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久後 翔太郎

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