サマリー
米7月雇用統計の結果が、過去分の下方修正を含めて不振であったことを受けて、トランプ大統領は米労働省の担当局長を差し替えた。米国の経済統計への信頼を揺るがす衝撃的な事態といえる。また、雇用統計と共に注目度が高い統計であるCPI(消費者物価指数)は、直近では一部のデータ収集停止により1/3程度が推計補完と伝えられており、結果の信頼性に疑問を持たれ始めている。これらの経済統計の置かれた状況には、トランプ政権が推進する政府職員の急速な削減の影響が指摘される。トランプ氏は米GDP成長率の結果にも注文を付けていた中で、今後も経済統計を巡る不測の事態が起こる可能性はあろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2025年8月
経済見通しを改訂/トランプ関税の影響に引き続き警戒
2025年08月22日
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2026年3月号(No.472)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年02月25日
-
2026年もトランプ関税に翻弄される世界経済
2026年02月25日
-
日本経済見通し:2026年2月
経済見通しを改訂/米中を中心とした外需の下振れリスクに注意
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

