先般、1998年を節目とした日本経済の変貌について論じたところである（※１）。

そこでは紹介しなかったが、実は、下図のように、名目GDPも1997年度までは基本的に増加を続けていた。しかし、デフレーターやCPI（消費者物価指数）の継続的低下が始まった1998年度に名目GDPも減少し、その後、はかばかしくない状態が続いてきている。一方、実質GDPはデフレーターの低下もあって、リーマン・ショック後を除き、緩やかながら基調的には増加を続けてきている。

企業、家計、財政などは名目で動いている面がある。企業は、物理的な生産量などを見ることもあるが、決算は名目値である。決算が改善しなければ回復感もなかろう。家計も、実質賃金や実質支出などを実際に計算することはなく、現実に稼得し支出する金額で考えるのが基本であろう。財政、特に税収は名目値に左右される。各部門にとって重要なのは、実質GDPよりもむしろ名目GDPかもしれない。

インフレの場合には、名目GDPをまず見て、次にデフレーターによりインフレ分を差し引いた実勢の実質GDPはこれだけにすぎない、といった見方で良いのであろう。しかし、デフレの場合には、名目GDPにマイナスのデフレーター分が逆に上乗せされて、実はデフレのおかげで実質GDPはこれだけ大きくなりますと言われても、ピンとこないのではなかろうか。

1998年以来続いているデフレの問題は、実は、名目GDPの動きがはかばかしくないことに由来する「デフレ感」による部分もあるのかもしれない。名目GDPが増加基調に転ずればこうした「デフレ感」は払拭される可能性がある。

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を導入したところであるが、確かに物価が上昇すれば名目GDPの改善に繋がる可能性はある。しかし、物価の上昇は必ずしも国民には受け入れられないものではある。物価が必ずしも上昇しなくても、より単価の高いモノ・サービスの購入や、そもそも購入金額全体の増加によって名目GDPの改善につながり「デフレ感」は解消されうる。名目GDPはCPIに比べコントローラビリティに問題があろうが、その改善が究極的には望ましいのかもしれない。

最悪の事態のひとつは、インフレ率がプラスになる一方で、実質GDPがそれ以上の率で減少し、結果として名目GDPも減少することであろう。実質GDPの変化率がマイナスであっても、それ以上のインフレによって、名目GDPが増加すれば、程度の問題はあるものの、まだましなのかもしれない。

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