サマリー
◆2025年10月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+3.6%と2カ月連続で増加し、季節調整値も前月比+0.2%と3カ月連続で増加した。輸入金額は前年比+0.7%と2カ月連続で増加した一方、季節調整値は前月比▲3.0%と2カ月ぶりに低下した。貿易収支は▲2,318億円と4カ月連続の赤字、季節調整値では▲42億円と8カ月連続の赤字となった。
◆2025年10月の輸出数量は前月比▲0.4%と2カ月ぶりに減少した。米国向け(同+3.3%)は増加したものの、水準としては引き続き低く、トランプ米政権の高関税政策(トランプ関税)の影響が継続している。米国向けの乗用車は増加した。自動車関税が9月16日に引き下げられたことを受け、現地生産比率の調整や在庫復元需要が幾分あった可能性がある。
◆先行きの輸出数量は弱含むだろう。トランプ関税への対応として、米国での販売価格の引き上げやサプライチェーンの見直しに動く企業は徐々に増えるとみられる。値上げで吸収しきれない追加関税のコストや、現地生産・調達拡大のための追加的なコストが発生することで、企業収益が下押しされることも免れないだろう。こうした状況が各国・地域で起これば、設備投資や個人消費の悪化を通じて日本の輸出の減少に繋がり得る。米中の関税を巡る不透明感や日中関係の悪化も輸出の下振れリスクとして燻っている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

