親子上場を考察する
2012年02月29日
昨年夏、トヨタ自動車は、上場子会社である関東自動車工業を株式交換で完全子会社化することを公表し、年末には、その関東自動車工業とセントラル自動車、トヨタ自動車東北と統合に向けた基本契約を締結した。一方、2011年12月に日産自動車も、同じく上場子会社である愛知機械工業を年度内に株式交換により完全子会社化することを公表している。
多くの企業が経営環境の激化に伴い、グループ内のリソースを有効活用し、総合力を高めていくことが急務となってきている。そのためにも、完全子会社化で少数株主を排除することで、機動的なグループ経営を行い、事業戦略の迅速な実行を可能とすることが有効である。それによってグループ経営の強化が果たせられる。
しかしながら、子会社上場にまったくメリットがなかったわけではない。子会社側のメリットは、一般の上場メリットとそう変わらない。他方、親会社としては、(1)子会社株式を売却することで資金調達ができる、(2)子会社の価値を顕在化させることで企業価値向上への意識が高まる、(3)上場子会社を多数持つことでグループプレゼンスを向上させるなどのメリットがあった。
子会社の非上場化の流れが急なのは、上場のデメリットが顕在化してきていることにある。たとえば、(1)少数株主との利益相反や少数株主への利益の流出、(2)親会社としてのガバナンス力の低下、(3)グループとしての意思決定の機動力の低下などがあげられる。子会社側においてもJ－ＳＯＸなどの上場維持コストの増大や内部統制の整備という点もある。
完全子会社化によって、親子会社でシナジー効果による効率性の向上や上場維持コストを含めたグループ全体としてのコスト削減に取り組むことが可能となる。また、相互に事業を再構築することがグループ全体の効率化の点でも有益であるということも少なくはない。
親会社あるいは子会社として、小会社上場のメリットが薄れている環境下において、内部統制の強化や会計基準の変更、適時開示の厳格化など、多額のコストをかけてまで上場を維持する意味があるのかという点を、今一度グループの経営戦略の視点から問いかけてみる必要が出てこよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
他市場にも波及する？スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
消費データブック（2025/12/2号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益／2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
ビットコイン現物ETFとビットコイントレジャリー企業株式
2025年12月05日
