日本に必要な金融政策
2012年02月23日
日銀は2月14日の金融政策決定会合で事実上のインフレ目標政策に移行した。これをきっかけに円安、株高が進行している。日銀は従来の「中長期的な物価安定の理解」という政策意図を捉えにくかった表現を「中長期的な物価安定の目途」という数値目標の意味をより明確に伝える表現に変更した。それでも目途という言葉の持つあいまいさから、これをインフレ目標と呼ぶことには少し違和感を覚えるものの、日銀のデフレ脱却に対する姿勢が変わるのではないかと市場は前向きに受けとめている。
これまで日銀は、デフレ払拭に対して消極的あるいはグローバル化による物価下落圧力と人口高齢化による需要減少を理由にデフレ脱却を諦めているのではないかとさえ思わせるところがあった。今回の政策変更の背景には政治圧力があったとする見方もあるのだが、日本経済の状況を変化させることへの期待は大きい。もちろん物価目標を提示しただけでは状況は変わらない。これからは今まで以上に政策の結果が問われることになる。
その点で鍵となるのはやはり為替レートである。円高が修正されれば景気、雇用は改善する。成長戦略も円高修正の後押しがあったほうが行いやすくなる。中央銀行の基本姿勢として円安を誘導するために金融緩和を行うことはないとしても、通貨に影響を与えない金融政策はありえない。
FRB(連邦準備制度理事会)は、2013年半ばまで続けるとしていた事実上のゼロ金利政策を雇用回復が軌道に乗り始めた段階となって、あえて2014年まで延長すると表明した。こうしたダメ押し的な金融政策は、長くデフレと円高に悩んでいる日本にこそ必要な政策である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
最高路線価に読む立地の収益力
大都市圏への集中と、商業拠点から観光拠点への主役交代の兆し
2026年07月23日
-
第6次男女共同参画基本計画にみる重要な展開と日本企業への示唆
男性の問題への注目、成果目標の引き上げ、AIリスクに対する懸念
2026年07月23日
-
ガバナンス･コード改訂のパブコメ注目点
解釈指針の位置づけ、保有現預金の検証等について解釈を示す
2026年07月22日
-
2026年6月貿易統計
輸入金額は過去最大/4-6月期外需寄与度は＋0.3％pt程度を見込む
2026年07月22日
-
スポーツイベント中継で存在感を増す動画配信事業者の台頭は業界再編を促すか
2026年07月22日
