グローバル・インバランス是正のG20合意と中国

昨年秋のG20会合以来、所謂グローバル・インバランスをどのように是正していくべきか、そのモニタリングのため、いかなる指標を用いるべきかといった議論が注目を集めてきた。2月の仏でのG20では、グローバル・インバランス是正のための指針として、貿易収支等対外バランス、財政赤字、貯蓄率等を採用することとされ、4月の会合で、これら指標の評価を行うアプローチが合意された。また、不均衡のより詳細な評価を受ける国の判定にあたっては、G20全体のGDPに占める当該国の比率が、名目または購買力平価為替レートで5％以上であることがとくに考慮されるとされた。本合意に基づく不均衡を抱える国の実際のサーベイランスは、本年秋以降からになる見込みである。

グローバル･インバランスの実態を、米中日等とアジア新興経済の経常収支で見ると、昨秋のG20での初期の段階で米国が主張した、経常収支の黒字または赤字の対自国GDP比が±4％を超えるかどうかという基準では、主要国の中では、中国が明らかに抵触し、米独日が抵触するかどうか微妙、他方、他の多くのアジアの新興経済は、4％ラインを大きく超えていた。しかしこれら新興経済はいずれも経済規模が小さく、その経常収支不均衡を問題にしても、それぞれの国内経済の状況を評価する上では一定の意味はあっても、グローバル･インバランス是正という観点からはほとんど意味がない。対世界GDP比で見ると、グローバル･インバランスの主要プレーヤーは米中独日であり、米国の赤字をおおむね中独日3カ国の黒字でファイナンスしている姿が浮かび上がる。4月G20で、上記、「5％以上の経済規模」であることがとくに考慮されると合意されたのは、その意味で当然である。世界的な金融危機を経て、2008年から2009年にかけ不均衡はやや是正されたが、その後2010年に再び拡大しており、IMFの直近の予測では、今後数年さらにその傾向が強まる見通しである（米国の赤字と中国の黒字が拡大する一方、日独の不均衡はやや是正）。グローバル･インバランス是正には、とりわけ米国の赤字と中国の黒字にどう対処していくかが鍵になることは明らかだ。

G20での議論はもっぱら、人民元相場にからめて不均衡是正の評価の枠組み構築を主張する米国と、これに抵抗する中国という図式で伝えられてきた。確かにそうした構図がなくもないが、中国がとくに警戒していた点は、この問題に関し、国際的に不均衡の主犯として「名指しで非難」されることであったと思われる。4月G20直後の4月18日付人民日报や同17日付明報は、会議の事実関係を淡々と紹介する一方で、わざわざ、「本合意で詳細な評価を受けることになるのは、米日独仏英と新興国の中印の7カ国になる見通しであり、その意味で、これは一部消息筋が予想していたようなG20の精神に反する“点名批評方式”でないことは明らか」（人民日报）、また「中国は会議の成果に満足」（明報）、と伝えている。合意された内容からすると、不均衡の評価プロセスは、（1）今後かなり技術的、専門的なものになると思われること、（2）対外インバランスの規模や財政赤字などから考えると、中国が、グローバル・インバランスの主犯と主張してきた米国が、中国同様あるいはそれ以上に詳細な評価･監視を受ける可能性があること、（3）他方中国自身は、すでに12次5ヵ年規画で成長パタンの転換方針を打ち出し（中国側からすれば、やるべきことはやっている）、また人民元相場についても、国内インフレ抑制等の観点から、相当程度柔軟な切り上げを許容し始めている節がみられることを考えると、G20合意は、中国側としては、実はむしろ歓迎すべきものかもしれない。