日銀短観、業種別の動向
2010年10月05日
9月29日、9月調査の日銀短観が発表された。大企業・製造業の業況判断DIは、足元(最近)こそ＋8と市場予想（＋7）を上回ったが、先行きは▲1とマイナスに転じ、市場予想（＋3）を大きく下回った。円高進展などによる先行きに対する不安感の表れと言えよう。
一方、企業の為替想定は円高（円ドル想定レート10年度下期、6月調査90.16円→9月調査89.44円）となったが、大企業・製造業の経常増益率は上方に推移（6月調査43.8％増益→9月調査54.3％増益）するなど、企業のコスト削減努力が利益に結実していることを示唆する内容であったといえる。
この稿では業種別の動向に着目してみたい。
業況判断DIで、業種別の9月調査と6月調査を比較し、その変化幅を業種毎にプロットしていくと図のようになる。注目は図の第一象限。業況が足元で6月よりも良くなっており、先行きも6月よりも良くなっている業種である。11業種が対象となるが、その中で変化幅の大きかった業種を見てみると「金属製品」「電気・ガス」「はん用機械」「木材・木製品」「非鉄金属」となっている。
それぞれの業種で上方に変化した要因として、金属製品は猛暑による飲料容器需要の増加や住宅エコポイントに後押しされ住設関連で政策効果が生じたこと、電気・ガスは夏場の猛暑と原料安期待（円高）、はん用機械は自動車生産の回復に伴うベアリングなど部品の生産回復と海外向けのボイラーや風力発電機など原動機が拡大基調にあること、木材・木製品も住宅エコポイントと原料安（円高）、非鉄金属は金などの商品市況の高止まり、などが考えられよう。自動車、電機（電気機械）など輸出産業が足元こそ改善しているが先行きが大きく悪化しているのと対照的である。
図中の丸囲みに位置する業種では、個別の企業ベースでも6月時点よりも業績モメンタムが良くなっていることが想定される。当該業種には投資妙味が高まっていると考えても不思議はないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
中国：26年1Qは予想外の堅調で5％成長
ただし、中東情勢緊迫長期化なら政府目標4.5％～5％成長は困難に
2026年04月17日
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10％上昇は物価を最大約0.3％押し上げ
2026年04月17日
-
令和8年金商法等改正法案 有価証券に関する不公正取引規制等の見直し
市場制度ワーキング・グループの提言がそのまま反映される
2026年04月17日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、円安・ドル高が止まらないのか？
中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク
2026年04月16日
-
ホルムズ海峡封鎖で変わる世界地図—改めて問われる「成長投資」とは？
2026年04月17日
