日経平均の見通し
2010年03月02日
目先の日経平均は4月にかけて11500円程度まで上昇する可能性があると考えている。その理由の一つは2009年以降の経済・相場環境が2003年から2004年の経済・相場環境と似ていることである。2009年と2003年の相場の共通点は日経平均がバブル崩壊後の安値を更新したことである。一方、2003年の経済はITバブルの崩壊、9.11テロ、イラク戦争と続いた外的ショックによる世界同時不況の最終局面で、2009年はサブプライム問題やリーマン・ショックによる世界同時不況の最終局面だったという共通点がある。
また2003年の米FF金利誘導目標は過去最低の1%まで引き下げられたが、2009年のFF金利誘導目標は前年末から0～0.25%という過去最低水準まで引き下げられた。さらに言えば、2003年は米失業率が6月にピークアウトしたが、2009年は米失業率が10月にピークアウトした可能性が高い。
一方、2003年の日経平均はイラク戦争やソニー・ショック直後の4月に7607円の安値をつけ、2009年の日経平均は3月に7054円の安値をつけた。その後の日経平均は両年とも夏場にかけて上昇し、11月に向けていったん反落、その後年末年始を挟んで再上昇し、2月に向けて再び反落した。
その後、2004年当時の日経平均は4月にかけて再び上昇して12163円の高値をつけたことから、目先の日経平均も4月にかけて再び上昇して11500円の高値をつける可能性があると考えられる。問題は2004年の日経平均が4月につけた高値12163円をその後抜けなかったことである。2003年の景気や株価が大底から脱したことは事実だが、2004年の景気や株価は大して良くもなければ悪くもないという「踊り場」の年だった。
さらに言えば、2004年の日経平均は4月末の高値12163円から5月半ばに10505円まで急落した。その背景は、米雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅に増加したことによって米国の利上げが現実味を帯びたことである。実際に米FRBは2004年6月から利上げをスタートした。今年の日経平均も4月にかけて11500円程度まで上昇した後、米国の利上げが現実味を帯びることによって調整する可能性があると見ている。その後の日経平均の反発力は米国や新興国を含めた世界経済の回復力次第と言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件：ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国：AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
～今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」～
2026年03月13日
