資本主義経済の不安定性とマネー
2009年09月14日
資本主義の歴史は13世紀頃まで遡ると言われ、18世紀の産業革命以降から急速な発展をみせることになる。産業革命によって大量の資本を使って大量生産が可能となったが、一方で大規模なバブルや恐慌も発生するようになった。
資本主義経済の持つこうした不安定性の背景には、生産した商品の｢買い｣と｢売り｣が一致しないことが挙げられる。これはマネーに価値保蔵という機能があるためである。マネー保有は利子が付くことで購買力が維持されるため、いつマネーを使うかのタイミングは時間的に制約されない。したがって、人々がマネーを溜め込んで商品購入を先延ばししようとすると、商品の｢買い｣と｢売り｣が一致せず、商品が大量に余って恐慌に至ってしまう。逆にマネーを一斉に放出する場合には、ハイパーインフレが発生する。
資本主義経済の持つこうした不安定性の背景には、生産した商品の｢買い｣と｢売り｣が一致しないことが挙げられる。これはマネーに価値保蔵という機能があるためである。マネー保有は利子が付くことで購買力が維持されるため、いつマネーを使うかのタイミングは時間的に制約されない。したがって、人々がマネーを溜め込んで商品購入を先延ばししようとすると、商品の｢買い｣と｢売り｣が一致せず、商品が大量に余って恐慌に至ってしまう。逆にマネーを一斉に放出する場合には、ハイパーインフレが発生する。
恐慌やデフレを抑えるには、マネーを時間とともに減価させればよい。この場合、マネー保有にはマイナス金利が付くことになるから、蓄財は損となり、マネーは商品の購入に向けられる。こうした減価するマネー(スタンプ貨幣という)は、大恐慌時にドイツやスイス、米国の一部地域で実践され、実際、地域の景気回復に寄与したが、残念ながら中央銀行によって廃止されてしまった。
ただ、現実にスタンプ貨幣が発行できなくても、金利をゼロ％とすれば、マネーを持っていても利子は付かないため、ある程度は商品の購入に振り向けられるだろう。しかし日本の場合は、ゼロ金利が長らく続いても、家計は消費支出を高める気配はない。これは利子が全く付かなくても、マネーを保有したいという強い動機があるためであり、そこには月並みであるが、将来への不安があるだろう。
ただ、現実にスタンプ貨幣が発行できなくても、金利をゼロ％とすれば、マネーを持っていても利子は付かないため、ある程度は商品の購入に振り向けられるだろう。しかし日本の場合は、ゼロ金利が長らく続いても、家計は消費支出を高める気配はない。これは利子が全く付かなくても、マネーを保有したいという強い動機があるためであり、そこには月並みであるが、将来への不安があるだろう。
新たに発足する民主党政権にとって、内需振興は最大の課題であり、そこには将来不安の解消が欠かせない。格差是正、年金不安など長期的な視点で政策を考えていく必要がある。国民は資本主義経済を先鋭化させた市場原理主義、すなわち“神の見えざる手”よりも、政府の暖かい“見える手”に期待を寄せていると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47％に低下
2026年06月26日
-
日本での実質株主確認制度導入に向けた議論
会社法中間試案では2つの制度の導入を検討
2026年06月26日
-
米国：AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の成長戦略、骨太の方針で実質賃金は本当に増加するのか？
①時間あたり労働生産性の引き上げ、②１人あたり労働時間の増加、の2点が１人あたり実質賃金の増加に向けたカギ
2026年06月25日
-
「形式的・機械的な議決権行使」批判について考える
2026年06月26日
