トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか

～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載

RSS

2025年10月24日

ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼
経済調査部主任研究員矢作大祐

PDFダウンロード

サマリー

第2次トランプ政権が目指す米国経済の高成長にとって、人手不足が懸念材料だ。ベビーブーマー世代の退職に加え、厳格な移民政策を実施していることで、労働供給は大幅に抑制される見通しだ。他方で、第2次トランプ政権下では、トランプ減税2.0やAI分野を中心とした大規模な対米投資が生産性上昇をより促進させることが期待される。

労働投入量と労働生産性に分けて米国の潜在成長率をシナリオ別で試算すると、現状のような厳格な移民政策による労働供給制約が重しとなる一方で、AI活用が進むことで高い生産性上昇率が実現すれば、2％程度の潜在成長率を維持することは十分に可能と考えられる。

もっとも、生産性の上昇は均一に進むわけではない。今後はAIが生産性上昇を主導するとみられる中で、「AIの恩恵を受けやすい一部のサービス部門」と「AIの恩恵を受けにくい業種」との間で生産性の上昇に偏りが生じ得る。そして、人手不足の懸念が強いのは、生産部門等のAIの恩恵を受けにくい業種だ。人手不足と生産性上昇の間のミスマッチを解決できるかが、米国経済の安定的な成長軌道を実現する上でも重要となろう。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など