日米景気のポイント
2009年08月31日
内閣府が８月１７日に発表した４－６月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比年率３．７％増と、５四半期ぶりのプラス成長に転じた。アジア向けの輸出が伸びたほか、定額給付金による所得の増加やエコカー減税及びエコポイントによる耐久財消費の増加を背景に、個人消費が３四半期ぶりのプラスに転じた。しかし、７月の景気ウォッチャー調査では先行き判断指数が前月比で７カ月ぶりに低下し、「天候不順で夏物衣料などの売れ行きが落ち、個人消費の下振れ懸念が強まっている」と伝えられた。国内の個人消費については、雇用情勢の急速な悪化や、この夏のボーナスが過去最大の下落率となること、さらに新型インフルエンザの影響も懸念されよう。
一方、米ＦＲＢは８月１１～１２日に開催したＦＯＭＣ後に発表した声明で「経済活動は横ばいになっている」という表現で景気判断を上方修正し、米国経済が底入れしつつあるとの認識を示した。また、米経済専門誌ブルーチップが発表した有力エコノミスト調査によると、エコノミストの９割近くが米国の景気後退は９月までに終わると回答した。しかし、米国でも７月の小売売上が前月比で予想に反して減少し、「低燃費車への買い替え支援があった自動車以外は家電やガソリン販売など幅広い業種が弱く、雇用情勢の弱さなどが家計を圧迫している様子を映した」と伝えられた。
日本の４－６月期のＧＤＰが前期比で５四半期ぶりのプラスに転じ、米国のＧＤＰも７－９月期に同じく５四半期ぶりのプラスに転じるとしても、特に個人消費の先行きは日米とも不透明と言えよう。ただし、米国の景気刺激策（総額７８７２億ドル）の５０％以上は２０１０年度（２００９年１０月～２０１０年９月）に歳出される予定で、８月１４日時点での歳出実績（減税を除く）は景気刺激策総額の約１０％に過ぎない。米国で景気刺激策の効果が出るのはこれからが本番とも言えよう。
一方、日本では、当コラムが掲載される時点では８月３０日投開票の衆院選の結果が判明しているだろう。新政権がいかなる枠組みになるにしても、持続的な景気回復に対する期待感が膨らむようなメッセージが発信されることを期待したい。
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