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株価低迷期のＭ＆Ａ戦略

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2009年08月11日

  • 間所 健司
日経平均株価が1万円を超え、株価的には最悪期を脱しつつある株式市場であるが、景気の不透明感から、まだまだ本格的な回復とまでは言えないようだ。その中で、Ｍ＆Ａが徐々にではあるがその件数を増やしつつあるようだ。株価が低迷する中でどのようなＭ＆Ａ戦略が考えられるのだろうか。

Ｍ＆Ａにはいろいろな手法がある。ＴＯＢに代表される株主から直接株式を買い集める方法、合併、株式交換など会社法で認められる再編手法を用いる方法などがある。もちろん、ＴＯＢだけで100％買い集められるものではないので、ＴＯＢ＋株式交換という組み合わせが使われることも少なくはない。

ＴＯＢにおいて市場株価に対して、高いプレミアムを加算する場合は別として、上場会社同士のＭ＆Ａの場合は、基本的には両社とも市場で株価が形成されている。したがって、ＤＣＦ法を採用するにせよ、純資産で比較するにせよ、最終的には市場株価がベースとなるケースが圧倒的に多い。

Ｍ＆Ａにおいて市場株価がベースとなると、自社の株価がＰＢＲ(株価純資産倍率＝株価÷１株当たり純資産)１倍割れの場合に、合併や株式交換の対価として株式を使うと割高感があり、株主も賛成しにくい。自己株式を対価として使う場合はなおさらで、自己株式処分損が発生しないとも限らない。株式を対価として使うＭ＆Ａに場合は、自社の株価が市場でどう評価されているか注意が必要である。

上場会社と非上場会社の間でＭ＆Ａをする場合は、バリュエーションにはかなりの調整が必要になると思われる。上場会社は当然に市場株価がベースとなるが、非上場会社ではそうは行かない。財務諸表への記載内容が適正であるかどうかを調査する財務デューデリジェンスは当然のこと、その結果に基づいて、ＤＣＦ法、純資産法、類似会社比較法など多面的な検討を行わなければならない。このように、非上場会社を対象とするＭ＆Ａを行う場合には、買収価格の適正性については十分な調査・分析が必要である。それをしなければ高い買い物をしてしまうことになる。

いずれにしても、バブル期の勢いでＭ＆Ａをして失敗する愚を犯すことは戒めなければならない。しかし、株価が低迷しているからといって、事業戦略を萎縮させてはならない。このような時期こそ、冷静かつ積極的な経営判断でＭ＆Ａを行い、確固とした事業基盤を固めていくチャンスとすべきである。

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