企業におけるパンデミック対策
2009年08月05日
当初はインフルエンザの毒性や感染力などについて不詳であったこともあり、初めて国内感染者が確認された大阪府と兵庫県では学校が一斉に休校とされ、店頭のマスクが品切れとなるなど大騒動となったが、弱毒性であることが判明した後、事態は徐々に沈静化に向かっている。
新たな強毒型インフルエンザが大流行する危惧も捨てきれない。鳥由来の新型インフルエンザ(A/H5N1型)は、ベトナム、インドネシア、エジプト、中国などで断続的にヒトへの感染が確認されており、WHOへの報告ベースで、その発症者は436人、そのうち262人は死亡に至っている。
強毒性かつ感染力が強い新型インフルエンザが流行した場合には、出社を含めてヒトの移動が長期間に渡って大きく制限され、したがって企業経営に多大な影響を及ぼすことが予想される。
BCPの策定に当たっては、従業員と家族の安全を確保することが第一となるが、自社の社会的責任やバリューチェーンを形成する取引先との関係、自社業績への影響なども吟味した上で、「優先して継続すべき重要業務」と「場合によっては中断する業務」など優先順位を付けておくことが肝要である。
また、最悪の事態を想定した対策や計画に加え、複数のシナリオを想定した柔軟な対策を検討するなど、より実践的で幅のある準備を進めることが望ましいであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月25日
2021年のASEAN5経済見通し
景気回復は年後半に加速。懸念が多いタイとフィリピン。
-
2021年01月25日
税金読本(16-2)税務署への財産債務の申告と国外転出時みなし譲渡益課税
-
2021年01月22日
金融商品の評価
金融商品の価値はどのように算定するのか?
-
2021年01月22日
2020年12月全国消費者物価
コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大
-
2021年01月25日
拝啓、ジョー・バイデン殿
よく読まれているコラム
-
2020年10月19日
コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか
-
2015年03月02日
宝くじは「連番」と「バラ」どっちがお得?
考えれば考えるほど買いたくなる不思議
-
2020年10月29日
コロナ禍で関心が高まるベーシックインカム、導入の是非と可否
-
2006年12月14日
『さおだけ屋は、なぜ潰れないのか』で解決するものは?
-
2017年07月25日
ほとんどの年金生活者は配当・分配金の税率を5%にできる
所得税は総合課税・住民税は申告不要という課税方式