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省エネ住宅販売業への期待

2009年04月23日

小山 敦

ヒートポンプを利用した給湯器「エコキュート」が急速に普及している。2008年の出荷台数は49万5千台と前年の39万9千台から24%伸長し、2008年末時点での累計出荷台数は160万台に達した。

導入家庭のほとんどは、家庭用の熱供給を電気に一本化したオール電化住宅となっている。エコキュートであれば、家庭の消費エネルギーの3分の1以上を消費する給湯器を割安の深夜電力でまかなうことができる。この経済的メリットと安全性の高さが消費者をひきつけている。1戸あたりの機器・工事費は100万円強と見積もられることから、年間の市場規模は5,000億円を超える水準に拡大している。

2008年まで続いた原油価格の高騰はプロパンガスの価格上昇をもたらした。都市ガスが普及していない郊外地域において、リフォームによってオール電化を導入する例が増えている。リフォームでの導入件数は新築にほぼ追いついた模様である。

普及が進むにつれ、強引な販売も一部では見られるようである。2008年11月に国民生活センターはエコキュートなど電気温水器の訪問販売に関する相談が急増していると発表。クレームの主な原因は、販売業者の説明不足である。

2006年頃から大手家電量販店が専門のブースを設け、オール電化機器の販売を本格化させている。複数の機器の比較が可能であること、専門のスタッフによる詳しい説明を受けることができることから、訪問販売と比較して透明性が高いと見られる。ただ、家電量販店は、リフォーム工事を伴う契約の締結ノウハウが不足しているため、訪問販売のスキルを有する販売業者と提携することで補っている状態である。

2009年より家庭用太陽電池の導入に対する補助金が復活したことを受け、オール電化機器は、今後も高水準の出荷が続くと見られる。販路の多様化もいっそう進行しよう。消費者の多様なニーズを適切に汲み取り、商品の利点・弱点についての十分な説明能力を有し、顧客の納得を得る能力を有する販売業者の活躍の場が拡大することが期待される。

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