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最近の金融規制議論について

2009年03月30日

牧野 潤一

世界的金融危機の発端となったサブプライム問題、証券化バブルの教訓から金融規制強化の議論が高まっている。
規制は、銀行と資本市場が対象となり、銀行規制としては、国際業務を行なう銀行のBIS自己資本比率の引き上げ、景気局面によって可変的なBIS基準の採用、不動産融資規制などが挙がっている。一方、資本市場規制は、ヘッジファンド、プライベート・エクイティファンド等に登録制を導入し、証券取引委員会(SEC)の監督下に置くこと、自己資本比率規制を適用すること、CDS等デリバティブ取引の集中決済方式の導入、証券会社の自己勘定による証券トレーディング制限、ヘッジファンドなどが拠点とするタックス・へイブンの取り締まり強化等が挙げられている。

注目されるのは、今回のバブルの原因ともなった銀行の過剰融資と証券化をどう規制していくかということであり、BIS基準の見直しということになるだろう。しかし、BIS基準を厳しくすれば良いかと言えばそうとも言えない。例えば、住宅ローンのリスクウエイトを高めると、銀行はそれを証券化してオフバランス化しようとするインセンティブが働き、リスクの高い住宅ローンから証券化されやすくなる。景気が良かったり、カネ余りの状況であれば、投資家のリスク許容度が高く、市場で消化されやすい。一方、リスクウエイトを低くすると、住宅ローン自体が増えてしまい、不動産市場にマネーが流れ込み、不動産バブルが生じやすくなる。またこれは全体のBIS自己資本比率を引き上げようとしても、同じようなことが起こり得る。

BIS基準を厳格化しようとすれば、リスクの高い貸出資産が安易に証券化されないような仕組みを用意する必要がある。投資家保護という観点から証券化商品に関する情報開示を徹底することは勿論であるが、例えば、家電等で適用されているPL法(製造物責任法)のような制度を作り、証券化商品の製造・販売責任を明確化するということも一考だろう。
ただ、規制強化だけですべてが解決するとも言い切れない。規制は画一的なものであり、経済変動のような外生的変化に対応できない。結局は、金融当局がルールと裁量を用いて、臨機応変に対応、監視していく必要があるだろう。

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