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新公益法人制度の公益認定、移行認可第一号!

2009年03月26日

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

新公益法人の認定、一般法人の移行認可が制度開始以来はじめて出された。3月13日付けで、内閣府公益認定等委員会委員長が麻生総理大臣宛に公益認定3件と一般法人への移行認可2件について答申を行ったほか、3月18日には東京都が認定2件と京都府が認可1件、3月19日には新潟県が認定1件と認可1件、岐阜県が認定1件の答申を行った。今週に入っても23日に福井県が認定の答申を1件出している。昨年12月1日に申請を行った特例民法法人で考えると約3ヶ月半の時間を要したことになるが、今後は全国で次々と答申の決定が行われていくものとみられる。

上記の内閣府及び岐阜県の公益認定は、従来の公益法人から自動的に切り替わった特例民法法人による移行の認定であるが、新潟県と福井県の認定は一般法人の公益認定である点が興味深い。整備法の移行にかかる基準に適合しているというものではなく、直接、認定法の基準に適合しているのである。一般法人は昨年12月からの新制度で準則主義(登記)により設立できるようになった新しい法人であり、特例民法法人が移行認可を経てなることもできるが、一般法人を新設して公益認定法によって認定されたということであれば、一からの新公益法人が誕生することを意味する。新潟県に確認したところ、設立のタイミングに制度変更が重なったことが早期認定の背景にあるようであるが、まわりの出方をうかがっている特例民法法人にとっては焦りもでてこよう。

さて、これら認定・認可にかかる情報は、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」でみることができる。当初、法人名を認定、認可順に出していくことはないとみられたが、答申を開示することで法人名は自ずとわかるしくみになっている。答申書の別紙には法人名に加え、代表者の氏名、主たる事務所の場所、公益目的事業の内容、収益事業等の有無、旧主務官庁名も一覧として掲載されてり、また認可法人も公益目的支出計画の要否以外はほぼ同様の項目が記載されている(事業情報はなし)。登記にかかる情報も同サイトに掲載されるとの話であるから、年度終了後の決算情報と合わせて、新制度下における新公益法人及び一般法人の事業、財務情報は広く国民が共有できるようになろう。

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経済調査部
主任研究員 市川 拓也