昨秋以降の世界的な金融危機は、これまでの景色を一変させた。為替市場も例外ではなく、2008年前半までとは異なり、双子の赤字への懸念が強かったはずの米国の通貨ドルと、超低金利で魅力が無かったはずの日本の通貨円が急速に値を戻している。対照的に、補完的な基軸通貨としての期待が高まったユーロは下落し、前途洋洋であるはずの新興地域でも、多くの国が通貨の下落圧力を経験した。

為替レート修正の背景はもちろん関心事ではあるが、より注目されるのは、今回の経済混乱を通貨危機の視点からみると、過去の事例とは若干異なる新しい型が出現しているのではないかと思われる点である。複数国が同時に危機に直面した最新事例は、1990年代後半のアジア通貨危機であるが、そこでは事実上の対ドル固定為替相場制の維持可能性が大きなポイントであった。固定レートは為替リスクを消滅させるがゆえに過剰な資本流入を招きやすく、流入資本が逆流し始めると限りある外貨準備を取り崩して固定レートを維持することは難しくなる。この結果、固定レートの放棄を余儀なくされたのがアジア通貨危機の基本的な構図である。

ところが、今回の世界金融危機でIMFの支援を受けることになったアイスランドは変動相場制を採用している。この場合、本来なら為替変動リスクの存在が、ある程度まで資本移動のブレーキ役を果たすはずであるが、実際には過剰な資本流入とその逆流といった現象はここでもみられ、資本流出に伴い為替レートは急落している。IMF支援を受ける他の国をみても、独立フロートか管理フロートといった変動型の為替制度を採用する国が多い。このことは、過去数年間で世界の至るところでバブル的な動きが生じたことが反映されているのか、それとも、資本移動のグローバル化に伴い、大規模な資本移動の前で為替変動リスクは非力と化したのか、判別は難しい。もし、後者の要因が強く作用していれば、資本移動と為替レートが急激に変化する可能性は、以前よりも構造的に高まっていることを示唆する。であるならば、適正規模の資本移動、流入資本の監視、適切な為替制度の選択などについて、これまでとは異なるアプローチで制度設計を考える必要があろう。

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