金融危機と景気—今はどのあたりか
2009年01月05日
年初にもかかわらず、暗い話が多い。明るくなるのはいつ頃だろうか。それにしても、景気はなぜこうも急激に悪くなったのだろうか。金融が混乱すると、かくも大きな影響が出るということだろう。
まず、金融面で何が起こっているのだろうか。一言で言えば、信用バブルが崩壊したということだろう。世界的に、リスクのある対象(金融商品やさまざまな投融資プロジェクト)に借り入れ資金を使って(つまり、レバレッジを効かせて)投融資しすぎた結果、その巻き戻し(ディレバレッジング)が起こっている。
そこで、信用で買っていたものが急に買えなくなったし、買わなくなった。実物資産で典型的なものは住宅と自動車だ。自動車を現金で買う人はごく少数だろう。カードで買っていたその他の高額商品もある。また、借金による設備投資も難しくなった。景気が悪くなるはずだ。一方、金融資産で典型的なものは株式や社債、それに証券化商品だ。金融機関自身を含めて多くの投資家はレバレッジを効かせてリターンを高めていたが、手仕舞わなければならなくなった。株価と社債や証券化商品の価格が急落し、金融機関のバランス・シートが痛んでしまった。
景気はいつ頃好転するだろうか、また、何を条件に好転するだろうか。金融の混乱が景気を悪化させ、景気の悪化が金融危機を深化させている。さらに、信用膨張の影響が世界的規模で広がっていたので、貿易を通しても各国の景気が負の連鎖を起こしている。
金融危機からの脱却には、金融機関による損失規模に関する認識が安定化し、それに応じた資本増強が必要だろう。景気の回復には、欧米を中心として住宅価格の回復や株価の回復による金融システムの安定化が必要だろう。これらの条件は相互に関係し合っている。たとえば、住宅価格が回復しなければ、住宅ローン担保証券価格の回復もないだろうし、金融機関の損失は確定しないだろう。金融の混乱が収まらないと、景気の回復も難しい。
金融機関による損失の認識や資本増強は4合目から5合目あたり、欧米における住宅価格の下落は国により差があるが、米国などでは5合目を越えたのではないか。総合的に考えると、世界の景気、したがって、日本の景気は今年前半に最悪期を迎え、その後は悪化ペースが緩まるが、回復は来年に入ってからだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月25日
2021年のASEAN5経済見通し
景気回復は年後半に加速。懸念が多いタイとフィリピン。
-
2021年01月25日
税金読本(16-2)税務署への財産債務の申告と国外転出時みなし譲渡益課税
-
2021年01月22日
金融商品の評価
金融商品の価値はどのように算定するのか?
-
2021年01月22日
2020年12月全国消費者物価
コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大
-
2021年01月26日
コロナ禍における地球環境問題
~ CO₂削減に向けたムーブメント ~
よく読まれているコラム
-
2020年10月19日
コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか
-
2015年03月02日
宝くじは「連番」と「バラ」どっちがお得?
考えれば考えるほど買いたくなる不思議
-
2020年10月29日
コロナ禍で関心が高まるベーシックインカム、導入の是非と可否
-
2006年12月14日
『さおだけ屋は、なぜ潰れないのか』で解決するものは?
-
2017年07月25日
ほとんどの年金生活者は配当・分配金の税率を5%にできる
所得税は総合課税・住民税は申告不要という課税方式