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地球温暖化と電力における新エネルギーの普及

2008年12月18日

星野 和彦

90年代後半より、新エネルギ-として再生可能エネルギ-の導入が進んでいる。再生可能エネルギ-とは、風力や太陽光などのように、資源が枯渇することのないエネルギ-である。石油や石炭等の化石燃料に比べ、発電コストは高いが発電における温室効果ガスの排出量が少なく環境面で優れている。

2006年度の温室効果ガスの排出量は90年度に比べ6%増加。温室効果ガスのうち、二酸化炭素(CO2)以外は大幅に減少しており、CO2の削減が急務である。CO2の3割は発電所が排出しており、再生可能エネルギ-を導入する意義は大きい。

2009年度予算の概算要求では、住宅用太陽光発電の導入に対する国の補助金が4年ぶりに復活することが盛り込まれた。しかし、日本において新エネルギ-の普及が加速するか否かは不透明である。

国の長期エネルギ-需給見通しでは、主に省エネと原子力発電を推進することで、温室効果ガスの排出量を抑制する想定になっている。2030年度のCO2排出量は、省エネ技術が進展した場合に1990年度対比で6%増加、最先端の省エネ機器を半強制的に導入させる場合で同13%減少の見通しである。電力におけるエネルギ-構成は、前者の場合に原子力が2005年度の31%から38%へ上昇するのに対し、新エネルギ-は同1%から3%に上昇の想定である。

今後は、国の政策がCO2排出量削減に積極的に取り組む姿勢に転換する否かが焦点となろう。また、新エネルギ-導入に伴うコスト負担の明確化も必要である。電力会社や環境意識の高い消費者、設備導入に対する補助金でコストを負担する現状の構造では、普及を加速させることは困難であろう。

新エネルギ-導入に伴うコスト負担の増大を抑制するには、太陽電池や風車等の設備コストを低減させることが不可欠である。新エネルギ-の導入コストを大幅に低減させるベンチャ-企業の誕生や技術革新の進展に期待したい。

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