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「宴のあと」の中国

2008年08月25日

牧野 正俊

金メダル獲得数で米国を圧倒した中国の活躍が際立ったオリンピックも終了し、年後半の市場の注目は、今後の経済動向に移っている。

ついこの前まで、景気過熱とインフレ防止のための金融引き締めに軸足が置かれていた中国の経済運営は、四川省大地震の災害復興のため臨時的な財政出動を決定したあたりからトーンが変わり、現在では、インフレを抑制しつつも成長を確保するという、現状の景気拡大ペースを維持する方向にシフトし始めている。

7月の輸出や小売売り上げの前年比伸び率は、6月に比べてやや加速しているが、オリンピック直前の駆け込み輸出や、一時的な消費の盛り上がりによる可能性が少なくない。北京のホテルは、8月は空室が目立つなど、オリンピック特需はむしろ期待はずれだったようだ。

中国では昨年来、金融引き締めによる株式・不動産市場のバブル崩壊、05年7月以来の持続的な人民元高による、労働集約的な中小企業の経営破たんの増加などが始まっていた。加えて、アジア地域の好調で、米国向けのスローダウンを相殺していた外需にもかげりが見え出した。アジア各国では、インフレ抑制のための金融引き締めの影響で景気拡大のペースが鈍化し始めている。米国でも今後、戻し減税の効果がなくなる見込みであり、需要のさらなる減速が予想される。

外需に期待できない環境下では、内需に頼らざるをえないのはいうまでもない。ただし、景気減速とはいっても依然として実質成長率が10%前後の拡大を続けている以上、大幅な財政出動がなされるとは考えにくい。むしろ、中期的な観点から所得格差や不均衡の是正を伴う消費振興策が採られる可能性が高いだろう。個人所得税の課税最低限度の引き上げや、農村地域への支援強化などが議論されているのは、こうした観点に立ったものと言えよう。

足元の景気に目が向きがちだが、今年は78年の改革・開放から30年目にあたる。中国は、社会主義でありながら国内格差を容認する「先富論」を背景に、過去30年間、年率平均10%弱の成長を達成することができた。対外的にみても、グローバル化の波に乗り、世界の工場として安価な商品を世界中に供給するという地位を確立した。

しかし、最近では、製品の安全性、環境問題や地下資源の大量消費などの点で、大国としての責任ある行動を求められる場面も増えている。中国の経済政策が、対内的にも対外的にも転機に近づいているのは間違いないだろう。

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