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戦国時代に突入する欧州取引所

2008年08月12日

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

欧州でPTSを開設しようとする動きが活発になっている。取引所外での証券取引を可能とするシステムだが、目的は既存の取引所を経由する場合よりも安い取引コストを実現することである。既に稼動しているもの、まだ構想段階のものとさまざまだが、現物取引、先物取引を合わせて数多くの計画が発表されている。関わっているのは欧米の大手投資銀行やヘッジファンドなどで、ドイツ銀行、クレディ・スイス、BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、シティグループなどは複数の計画に名を連ねている。

実は投資銀行が集まって、既存の取引所に対抗し、独自の取引システムを作ろうという動きは以前から存在した。ただ、なかなか具体化はされず、いつの間にか立ち消えになることが多かった。しかし、今回は以下のような点がこれまでと異なってきており、PTSがある程度の成功を収めるのではないかと予想されている。まず、EUの金融商品市場指令(MiFID)が2007年11月に発効したことで、既存の取引所(EU法に基づく規制市場)と銀行等が開設するPTSが法律的に同等に扱われるようになった。加えて、株式取引で母国の取引所への上場義務と、取引集中義務がなくなった。そして、技術進歩によって取引システムの構築にかかるコストが低減されてきており、「取引所」ビジネスへの参入障壁が低くなったとされている。

PTSが成功を収めるためには、「低い取引コスト」を武器に流動性を確保することが重要である。ちなみに、既に2007年3月末から稼動しているChi-x(在ロンドン)は、ウェブサイト上で他の取引所とのコスト比較を行い、Chi-xの取引コストはドイツやロンドンの10分の1であるとアピールしている。Chi-x の2008年4-6月期の取引金額は1325億ユーロで前年比78%の伸びとなった。一般に、PTSの方が安い執行コストを提供できる理由としては、上場会社である既存の取引所と異なり収益拡大を目指さなくて良いこと、事業規模が小さいためコストを抑えられることが挙げられている。

既存の取引所も手をこまねいているわけではない。大口取引の囲い込みを狙って今年秋の稼動を目指しているSWXヨーロッパは、スイス取引所によるPTS構築計画である。一方、ナスダックに買収されたOMX(北欧の取引所を傘下に有する)は、機関投資家を対象にした汎欧州株式のPTSを9月に稼動させる計画を進めている。

欧州の取引所はいわば戦国時代に突入しようとしており、既存の取引所、新設のPTSが入り乱れた大競争時代が幕を開けようとしている。戦国時代さながらの下克上があるかもしれないし、競争に敗れたところは淘汰されることになろう。

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