サラリーマンと税金

アメリカの思想家エマーソンの言葉に「あらゆる借金の中で人々は税金を一番払いたがらない。これは政府に対するなんという諷刺であろうか。」というのがある。昨日2月18日から所得税の確定申告がスタートした。ニュースによると全国の税務署は確定申告をするために訪れた人で盛況だったようだ。もちろん全ての人が納税するためというわけではない。昨年は3月末までに2349万人が所得税の確定申告書を提出したが、そのうちほぼ半分の1225万人は税金の還付を願い出る「還付申告」であった。

2004年2月から開始されたe-Tax（国税電子申告・納税システム）は最高で5000円の税額控除が受けられることと、還付金がスピーディであることなどから順調に利用者が拡大している。e-Taxの全国拡大後第１回目の確定申告である「平成16年分所得税の確定申告」では2万件程度であったものが、2回目の一昨年は3万5千件。昨年は一気に14倍となる49万件まで急伸した。4回目の今年もそれを大幅に上回る件数が見込まれる。また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成した所得税確定申告書の提出も162万件に達し、前年と比較して30％近い伸びとなった。インターネットを使った確定申告も身近な存在になったと言える。

メディアは政局も相まってガソリン暫定税率に集中している。確かにガソリン暫定税率、消費税増税など税についての話題は尽きない。しかしながら、法人税や所得税などの直接税についても議論をし、問題提起をしていかなければならない。国税庁は公表していないが、所得税の確定申告をするサラリーマンの多くは「多額の医療費を支払った人」「住宅ローンでマイホームを買った人」「年の途中で退職した人」が代表的な理由ではないだろうか。もちろんこれらの理由による確定申告は「還付申告」になる。所得税の確定申告は3月17日まで続く。この機会にサラリーマン諸氏は所得税についてもっと勉強すべきではないか。「一番払いたがらない税金」を源泉徴収という方法でいつの間にか払ってしまっているのだから。