地方自治体のホ－ムペ－ジ

近年、地方自治体のホ－ムペ－ジ(HP)の内容が充実してきた。2006年4月1日現在で、約8割の市町村では、届出や証明書の請求などの行政手続きについて、届出・請求用紙がダウンロ－ドできる他、手続き期限や提出窓口、必要書類などの情報提供が行われている。Ｑ＆Ａ方式で分りやすい情報提供を行うHPや、図書館での図書貸出や文化・スポ－ツ施設の予約ができるHPも増えている。

一方、子育てや介護などに直面している住民向けには、まだ情報提供の不十分なHPが多い。保育・介護施設では、入所定員数、所在地、電話番号、従業者数程度の情報提供に止まっている。大学等への入学試験でも、全く合格する見込みのない学校を受験する人は少ない。民間事業者との連携が必要となるが、入所状況や待機者数、利用料金、詳細な選考基準などの開示が望まれる。

2007年2月に、総務省から新電子自治体推進指針(案)が開示された。そのなかでは、2010年度までに全ての地方公共団体において行政手続き等のオンライン化を実現すること、証明書等については申請と手数料納付のオンライン化に加えて駅やコンビニ等で受取りができること、住民の視点からHPを刷新・改善すること、などが目標として掲げられている。単なる目標に終わらず、実現に向けて着実に進展することに期待したい。