少数株主保護に関する上場制度の改正

少数株主の賛否割合等の開示義務化と独立性基準の見直し

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2026年03月04日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆「少数株主の賛否割合・反対票を踏まえた対応等の開示義務化」と「独立性基準の見直し」の上場制度の改正案が東京証券取引所から公表された。2026年春にも制度要綱を公表し、パブリックコメントを実施する予定である。

◆2025年７月に改正された「MBO・支配株主による完全子会社化に係る企業行動規範」は、現在フォローアップの段階にある。特別委員会の意見書や株式価値算定に関する開示内容は一定程度充実したものの、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定など、公正性担保措置の実施状況には大きな変化が見られない。

◆2023年12月に要請された「グループ経営等に関する開示の推進」は、2026年夏以降に今後のアプローチを検討するようである。特に、親子関係にある上場会社での開示が進展するように注力する。

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