サマリー
◆2025年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+0.7%と19四半期連続の増収、経常利益は同+4.7%と5四半期連続の増益となった。季節調整値で見ると、売上高は前期比+0.7%と3四半期ぶりの増収、経常利益は同+1.6%と3四半期連続の増益だ。トランプ米政権による高関税政策(トランプ関税)は経常利益にマイナスの影響を及ぼした一方、AI関連需要などが押し上げた。設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+7.3%と19四半期連続で増加し、季節調整値では前期比+4.0%と2四半期連続で増加し、33年ぶりの高水準となった。
◆2026年1-3月期の経常利益(季節調整値)は緩やかに増加するとみている。トランプ関税の影響が残るものの、インフレ型経済への移行に伴う価格転嫁の進展や、旺盛なAI・データセンター関連需要などが追い風となるとみられる。高市早苗政権の経済政策に対する期待も相まって、設備投資(季節調整値)は緩やかながら増加するだろう。ただし、中東情勢の緊迫化などのリスクには注意が必要だ。
◆今回の法人企業統計の結果を受け、2025年10-12月期のGDP2次速報(3月10日公表予定)では実質GDP成長率が前期比年率+1.5%と、1次速報(同+0.2%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7月全国消費者物価
資源高の影響でエネルギー価格が8カ月ぶりに前年比プラス
2026年08月21日
-
2026年7月貿易統計
3カ月連続の貿易赤字 代替調達進む一方、原油輸入価格は高止まり
2026年08月20日
-
2026年6月機械受注
船電除く民需は製造業を中心に増加
2026年08月19日
最新のレポート・コラム
-
2026年7月全国消費者物価
資源高の影響でエネルギー価格が8カ月ぶりに前年比プラス
2026年08月21日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
2026年7月貿易統計
3カ月連続の貿易赤字 代替調達進む一方、原油輸入価格は高止まり
2026年08月20日
-
「個人向け国債」見直しで家計の行動はどう変わる?:欧州で起きた「家計資金の大移動」からの示唆
2026年08月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

