サマリー
◆2025年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+0.7%と19四半期連続の増収、経常利益は同+4.7%と5四半期連続の増益となった。季節調整値で見ると、売上高は前期比+0.7%と3四半期ぶりの増収、経常利益は同+1.6%と3四半期連続の増益だ。トランプ米政権による高関税政策(トランプ関税)は経常利益にマイナスの影響を及ぼした一方、AI関連需要などが押し上げた。設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+7.3%と19四半期連続で増加し、季節調整値では前期比+4.0%と2四半期連続で増加し、33年ぶりの高水準となった。
◆2026年1-3月期の経常利益(季節調整値)は緩やかに増加するとみている。トランプ関税の影響が残るものの、インフレ型経済への移行に伴う価格転嫁の進展や、旺盛なAI・データセンター関連需要などが追い風となるとみられる。高市早苗政権の経済政策に対する期待も相まって、設備投資(季節調整値)は緩やかながら増加するだろう。ただし、中東情勢の緊迫化などのリスクには注意が必要だ。
◆今回の法人企業統計の結果を受け、2025年10-12月期のGDP2次速報(3月10日公表予定)では実質GDP成長率が前期比年率+1.5%と、1次速報(同+0.2%)から上方修正されると予想する。
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