ソニーとコーポレートガバナンス
2006年11月10日
| こ
の秋のシーズンは毎週のように、いくつかの大学で講師を務めている。内容は小職の専門分野である、コーポレートガバナンス（企業統治）論が中心となる。と
ころで聴講する学生の中には、企業にとってガバナンスが必要であることが、どうも腑に落ちないといった様子が散見される。察するにこれは、多くにとってガ
バナンスの代名詞であるソニーが近年、業績不振に陥っていることが影を落としているのだろう。 それでは、ソニーにおけるコーポレートガバナンス改革は、全く効果をあげていないのだろうか。同社改革の第一歩は1997年における執行役員制の導入だ が、以後の10年間で時価総額は約7割増加している。その間にＩＴバブルが発生・崩壊したことで株価暴落のイメージが強いが、長期的には企業価値の創出に 成功したといえるのではないか。 ソニーの改革による効果として、具体的には以下の３点が挙げられる。
それぞれガバナンス改革による効果のうち、(1)は経営トップに対する意思決定権限の集中、(2)はビジネス責任者に対する業務執行権限の委譲、(3)は 取締役会による客観的な監督機能の確保、が有効に機能した証左である。権限集中・委譲が機能して新規ビジネスが成功した半面、経営努力に偏りが生じたのか 既存ビジネスの業績が停滞したため、監督機能が働いてトップ交代が実現したというのが、ソニー・ガバナンスの評価ポイントと考える。 もちろんベストは、既存ビジネスの業績を維持しつつ、新規ビジネスの育成を達成することだろう。それが常にできるならば苦労はない訳であって、できなけれ ば迅速に経営体制を刷新するまでである。実際、エンターテインメント路線を確立した功労者が退任したのだから、同社のガバナンスは適切に役割を果たしたと いえよう。 ここまで説明すると、学生諸君も概ね納得してくれる。ソニーはコーポレートガバナンスの面でも、やはり突出したイノベーターなのである。リチウム電池の件 など足下は厳しい状況にあるが、引き続きわが国企業をリードしてほしいと期待している。 |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
他市場にも波及する？スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
消費データブック（2025/12/2号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益／2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
ビットコイン現物ETFとビットコイントレジャリー企業株式
2025年12月05日
