労働生産性の盲点

RSS

2006年09月25日

尾野功一

日本経済は正常化し、過剰設備の圧縮や金融不安は過去のテーマとなった。しかし、今後直面しうるのは労働生産性の向上というより重い課題である。OECD の統計によると、2004年時点で日本の労働生産性水準は先進国の中で最下位グループにあり、先進国トップのノルウェーの約5割強、米国の約7割、ユーロ圏の約8割程度の水準にとどまっている。労働生産性の向上はあらゆる国にとって重要だが、人口減少社会を迎える日本では、その重要性は一段と高まるものとなる。
一国全体の労働生産性(労働投入(＝就業者数×労働時間)一単位あたりの実質付加価値)の向上は、個別産業の労働生産性が高まるか、あるいは労働生産性の高い産業の比重が高まることで達成される。

だが、この見方には盲点がある。下線部を労働生産性「上昇率」の高い産業と仮定すると、長期的にみて労働生産性上昇率が最も高い産業は技術革新のスピードが速い電気機械で、新統計(2000暦年連鎖価格)では、1996－2004年の労働生産性変化率が年率プラス12.6%と他の産業を圧倒している。次に続くのは鉱業(年率プラス5.6%)、及び農林水産(同プラス4.7%)といった第一次産業で、以下は金融・保険(同プラス4.5%)、精密機械(同プラス3.5%)、運輸・通信(同プラス3.1%)となる。

このように、産業別の労働生産性変化率の比較は可能である。ところが、労働生産性上昇率の高い産業に労働力がシフトすることは、実は一般的ではない。労働生産性上昇率の高い産業は、追加的な付加価値の生産に必要な労働力は、相対的に少なくて済むからである。1996－2004年の間で、労働生産性上昇率が全体の平均以上の産業では、産業全体に占める労働投入のシェアは合計で2.6％低下している。旧統計(1995暦年固定基準)を用いて、1980年から比較しても同様の傾向がみられる。

また、下線部を労働生産性の「水準」が高い産業と仮定すると、概念そのものが曖昧となる。名目付加価値は産業間での比較が可能だが、実質付加価値はデフレーターの基準年が異なると変化するからである。一例を挙げると、1996－2003年平均の電気機械の実質付加価値は、新統計では旧統計と比べて約 40%も低くなる。これは、電気機械のデフレーターが恒常的に下落率が大きいことに起因しており、基準年を新しく(古く)するほど、実質付加価値は減少 (増加)する。

当然、この結果は労働生産性の水準にも影響を与える。まして、産業間の労働生産性水準の比較となると、より難しいものとなる。名目の労働生産性(＝名目付加価値／労働投入)を用いるのが次善の方法だが、労働生産性上昇率では他を圧倒する電気機械も、この値では産業全体をやや上回る程度である。最初に示した労働生産性向上のメカニズムは不自然なものではないが、それ以前に必要なことは、労働生産性についての盲点を認識し、偏った先入観を払拭することである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。